投資信託の税金はどうなる?

投資信託で、分配金や売却益を得た場合、その所得に対して税金が掛かります。
税率は20.315%です。
その内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0・315%です。

どのような税金の対象となるかは投資信託の種類によります。
公募公社債投資信託は安全性が高い短期公社債などで運用され、株式はいっさい組み入れません。
この公募公社債投資信託の「分配金」に相当する所得は「利子所得」となります。
株式投資信託は、その名の通り株式投資を運用に含み、その「分配金」は「配当所得」として課税されます。
投資信託を売却したり、償還したりして得られる利益は「譲渡所得」として課税されます。

2016年から税制改正を受けて、投資信託の税金が大きく変わっています。
公社債投資信託の利子、株式投資信託の配当、両者の譲渡損益、それらに加えて株式投資などでの赤字と黒字とを相殺できるようになりました。
これを「損益通算」と言います。
投資信託や株式の譲渡損が出て、他に利益がある場合、損益通算することで課税対象額を低く抑えることができます。

この税制改正の前には、公社債投資信託の譲渡益が非課税であったり、償還差益に総合課税の税率を適用されたりということがありました。
また、公社債投資信託と他の株式投資や株式投資信託と損益通算もできませんでした。
古い情報ではなく最新の情報を上手く使うようにしましょう。

損益通算の計算は煩雑なことも多いものです。
証券会社などには「特定口座」というものがあります。
この特定口座では、証券会社などが1年間の赤字と黒字を計算してくれます。

損益通算は手広く投資をしている人には有利な制度ですが、絶対にしなければならないものでもありません。
利子所得、配当所得、譲渡所得それぞれの所得を課税対象とすることもできます。

株式投資信託の分配金の配当所得については、他の所得と合算して総合所得として申告する場合、配当控除を受けることができます。
これは配当所得の10%を税額控除するものです。
ただし、課税総所得金額が1000万円を超える場合は、その超過分の金額に対して5%となります。

投資信託の種類も知ろう

投資信託の種類には、まず公募のものと私募のものがあります。
公募というのは広く不特定多数の投資家を募るものです。
証券会社などの店頭で一般に販売されているものが公募の投資信託です。

私募というのは、投資家を限定しています。
2名から50名を対象としたり、投資家の中でも適格機関専門家と呼ばれる人を対象としたりするなどの条件があります。
公募の投資信託では広く一般から投資を募るので、デリバティブや為替の予約取引といったやや複雑でリスクが高めの取引を組み入れることに制限があります。
私募の投資信託では、対象とする投資家にはある程度専門知識があるということが前提となっているため、これらのややリスクの高い取引も運用に組み入れることが多いものです。

公社債投資信託は、安全な公社債などで運用するもので、株式投資は一切組み入れないものと決まっています。
少しでも株式投資を組み入れたなら、株式投資信託と分類されます。

投資信託の対象によっても種類があります。
債券、株式、不動産など色々な試算に分散投資するものは「バランス型投資信託」と言います。
株式を主な投資対象とするもので、日経平均株価などの特定の指数に合わせて運用するものを「インデックス(パッシブ運用)型投資信託」と呼びます。
その指数以上の運用益を狙うものを「アクティブ運用型投資信託」と言います。

また、投資信託の種類の中には、毎月分配金を出すことを確約したものがあります。
利益があれば分配金は全て普通分配金として課税の対象です。
しかし、利益がない場合、元本部分を取り崩して分配金にあてることがあります。
このような元本からの取り崩し部分は「特別分配金(元本払戻金)」と呼ばれ、利益ではないので課税の対象にはなりません。