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株で得られる利益には2種類あります。
株を保有し、株主になることで、その企業が上げた利益を分配してもらう「配当金」があります。
また、株式を「安く売って高く売る」ことで得られる「売却益」があります。
「配当金」は「配当所得」として、「売却益」は「譲渡所得」として、一定の金額以上は課税対象となります。
原則として20.315%の税が掛かります。
内訳は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%です。
納税方法や、税額の計算には例外がいくつかあります。
これらの中から自分に有利なものを選択することになります。

どの段階で確定申告が必要?

誰でも最初は初心者です。
株の取引を始めても、利益がごくわずかという段階からスタートします。
しかし、取引の規模が大きくなるにつれて、確定申告が必要な段階を迎えます。
配当所得については源泉徴収が基本で、ここで課税関係を終了させることもできます。
一方、売却益、つまり譲渡所得は一定額以上に達すると確定申告が必要となります。

サラリーマンなど給与収入で生活している場合、給与と退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合に確定申告が必要となります。
気を付けたいのは、この20万円は「給与と退職所得以外」の全ての所得を合算する点です。
副業などで別の収入があるなら、その所得と株の売却益とを加えた額が20万円を超えた段階で確定申告が必要になります。

専業主婦など他に収入がなければ、基礎控除額までは確定申告は必要ありません。
売却益が基礎控除を超えれば必要になります。
この場合も、他にアルバイトなどで所得があって、合算して基礎控除額を超えれば確定申告が必要となります。

株の取引の規模が大きくなって損失が出たとき、「損益通算」という税金の制度を利用する場合にも、確定申告が必要となることがあります。
損益通算とは、株の売買で損失が出た時に、他の株での売却益や配当金での利益と、赤字と黒字を相殺して課税対象金額を低くする制度です。
1つの証券会社で取引をしていればその証券会社にお願いすることもできますが、複数の証券会社での取引で損益通算したい場合は個人で確定申告を行わなければなりません。

損益通算をしても赤字が残る場合、翌年以降3年間にわたってその赤字を繰り越せます。
これを繰越控除といい、必ず確定申告が必要です。
取引のない年でも、確定申告をしなければなりません。

給与収入や事業収入などの合計所得が一定の金額以下の場合、配当金から税金を源泉徴収されてしまうと税金を納めすぎてしまうことがあります。
これを避けて、払い過ぎていた税金を還付して欲しいときも確定申告が必要です。
総合課税で計算した方が有利な場合です。

給与や事業などでの所得を合計して課税対象とすることを総合課税といいます。
総合課税ではその総所得金額に応じて累進課税税率が適用されます。
総所得金額によっては、累進課税税率が配当所得の源泉徴収課税率よりも低いことがあります。
この場合は、確定申告をしないと税金を納めすぎた状態になってしまいます。

証券口座による違いがある

株の利益での税金を納税する方法は、証券口座によって違います。
証券口座には「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」「一般口座」の3種類があります。
「源泉徴収ありの特別口座」は、証券会社が1年間の売却損益の計算を行うもので、さらに税金が源泉徴収されるものです。
この口座で取引する場合は、確定申告をする必要はありません。
また、その証券会社と「上場株式配当等受領委任契約」という契約を結べば、その証券会社での配当金と売却益の間での損益通算を行ってくれます。
損益通算を行った上で源泉徴収されるので、損益通算があっても確定申告は不要です。

「源泉徴収なしの特別口座」では、証券会社が1年間の売却損益の計算は行ってくれますが、税金は源泉徴収されません。
この口座で取引する場合は、個人が確定申告を行わなければなりません。

「一般口座」では、納税者自身が自分で1年間の売却損益の計算を行います。
源泉徴収もされませんから、確定申告で納税する必要があります。
源泉徴収をしてもらえば納税の手間はかかりませんが、納めすぎになる可能性があります。
他の証券会社での取引との損益通算はされません。
また、他の所得と合わせても非課税となる場合(専業主婦などの所得が基礎控除内であったり、給与所得者にとって20万円以内であったりする場合)でも、個人の事情まで反映されずに税が徴収されてしまいます。

源泉徴収ありの特定口座を選んだからと言って、確定申告ができないわけではありません。
必要に応じて、確定申告で還付のための手続きを行えば、納めすぎた税金は返ってきます。
源泉徴収をしない場合は、複数の証券会社での取引を損益通算したり、非課税扱いを反映させたり、納税者の方で柔軟に行うことができます。
ただ、株取引の収入は源泉徴収では他の所得と合算されることが無いのに対し、確定申告を行うと総所得金額に算入されてしまいます。
総所得金額は、住民税、国民健康保険料、扶養控除などに影響を与えます。
この点は注意が必要です。

一般口座では1年間の売却損益の計算を自分ですることになります。
確定申告には、その計算結果である「年間取引報告書」を作成して提出しなくてはなりません。
取引が少ない場合はよいですが、ある程度回数が増えてくると作業が負担になります。

配当金にかかる税金

株式の配当金は、配当所得として、原則的に配当を受け取るときに税金が源泉徴収されます。
そのままで課税関係を終了させることもできます。
また、他の所得と合算して総合課税として確定申告することや、分離課税として確定申告することができます。
つまり、源泉徴収、総合課税、分離課税の3通りの納税方法を選べ、それぞれに納税額が異なることもあります。

原則である源泉徴収では、20.315%の税率で税金が引かれます。
総合課税では、総所得金額によって税率が変わります。
また、総合課税を選択した場合は配当控除を受けることができます。
配当控除は配当所得の10%が原則です。
ただし、課税総所得が1000万円を超えている場合には、その超過部分の5%となります。
この配当控除は税額控除であるため、その金額がそのまま納税額から差し引かれます。

配当控除は、二重課税を防ぐ目的があります。
配当金は株主として自分の企業が上げた利益の分け前を受け取るものです。
この配当金は、既に企業として法人税が支払われた状態です。
これでは企業の利益から2重に税金を支払っていることになります。
その調整のためにあるのが配当控除です。
ただし、これは納税者の方から自発的に申告しなければ適用されません。

総合課税を選択すると、累進課税での税率や適用される配当控除の額も計算すれば、源泉徴収されたままの状態よりも税金が少なくて済む場合もあります。
逆に、累進課税税率が高い人の場合は、源泉徴収で課税関係を終わらせるか、分離課税を選択した方が納税額が低いこともあります。

分離課税を選んだ場合でも、税率は20.315%で源泉徴収での税率と変わりません。
しかし、他の株取引での売却損と損益通算が可能となります。
すると課税対象額が低くなって納税額が低くなることになります。
株で損失を出した時に有利となる選択です。
ただし、分離課税を選んでしまうと配当控除は選ぶことができません。
どちらか一方だけです

売却益同様、確定申告した金額は合計所得金額に合算されてしまいます。
住民税や国民健康保険料、扶養控除などに影響を与えるので慎重に計算しましょう。
配当控除や損益通算で得られるメリットと秤にかけて、もしデメリットの方が大きければ源泉徴収で課税関係を終了させるのがベストな選択となります。